• 親の通帳や印鑑の管理ができず、支払いが滞っている 

• 訪問販売や不要な契約をしてしまわないか不安 

• 施設入所や入院の契約を代わりに行いたい 

• 不動産を売却して介護費用に充てたいが手続きが進まない 

• 知的障がいのある子の将来が心配

将来、判断能力が低下した場合に備え、「誰に」「何を」「どのように任せるか」を、元気なうちに公正証書で定めておく制度です。

ご自身の意思で信頼できる相手を選べるため、安心して将来に備えることができます。

• 一人暮らしなので将来の財産管理が心配。

• 後見人には、第三者ではなく自分の親族にお願いしたい。

• 将来、認知症になったり、病気で倒れたときに介護に関すること等の手続きを誰かに頼みたい。

• 将来、認知症になったり、病気で倒れたときには、自分の入院先の病院や施設の希望があるので、お願いしたい。

• 今は私が面倒を見ているが、障がい・病気の子どもの将来が不安。

• 自分の財産の処分方法や家のことを自分の意思の通りに、守ってもらいたい。

• 自分が将来認知症で不利益を被ることがないように、月に１回会って、状態をみてもらいたい。

「将来、認知症になった場合、自分の財産はどうなるのか」
「親である自分が亡くなった後、知的障がいのある子どもは安心して生活できるのか」

このような不安を抱えている方は少なくありません。

当事務所では、任意後見契約の締結にあたり、公正証書による契約手続きとあわせて、お客様の不安をより確実に解消するため、以下の3つの契約を組み合わせた総合的なサポートをご提案しております。

また、任意後見制度は「ご本人の保護」を目的とした制度であり、財産の管理・処分には一定の制約があります。
一方で、より柔軟な資産活用や不動産の売却・運用を見据える場合には「家族信託」が有効となるケースもあります。
当事務所では、それぞれの制度の特性を踏まえ、お客様の状況に応じた最適な組み合わせをご提案いたします。

​① 見守り契約

定期的（月1回程度）にお電話やご面談を行い、ご本人の生活状況や判断能力の変化を確認いたします。
適切なタイミングで任意後見を開始できるよう、継続的にサポートいたします。

​② 財産管理等委任契約

判断能力が十分な段階から、ご本人のご意思に基づき、銀行手続きや各種支払いなどの財産管理を代行いたします。
通帳・印鑑・重要書類等については、ご希望に応じて適切に管理し、金融機関の貸金庫等を活用した保管にも対応いたします。
また、歩行が困難な場合などには、生活費の出金・お届けなど、日常生活を支える実務的な支援を行います。

​③ 遺言書作成サポート

ご本人のご意思を確実に実現するため、公正証書遺言の作成をサポートいたします。
将来の相続トラブルを未然に防ぎ、大切なご家族の安心につなげます。

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この3つの契約を組み合わせることで、

「今（元気なうち）」
「将来（判断能力低下後）」
「死後（相続）」
まで、切れ目のないサポートを実現します。

1. 無料相談（現状ヒアリング） 

2. 最適プランのご提案（後見・信託・遺言の組み合わせ） 

3. 必要書類の収集・作成（当事務所がサポート） 

4. 公証役場・家庭裁判所手続き 

5. 後見開始および継続サポート