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相続サポート

なかなかまとまらない大変な相続を一からしっかりサポートします

まったく違う「遺産分割協議」と「相続放棄」夫婦の話し合い

「全部あげる」は「相続放棄」じゃない?意外な落とし穴

お父様が亡くなり、兄と妹の2人が相続人になったケースで考えてみましょう。 妹さんが「私は何もいら
ないから、全部お兄ちゃんに譲るわ」と言って、
遺産分割協議書にハンコを押したとします。
一見、これで妹さんは相続から身を引いた(放棄した)ように見えますが……実はここに大きな罠がありま
す。

1. 「プラスの財産」しか動かせていない
遺産分割協議書で「全財産を兄に」と書いても、それはあくまで「預貯金や不動産などのプラスの財産」についての話し合いに過ぎません。
2. 「借金(マイナスの財産)」はついてくる
お父さんに借金や未払いの税金、公共料金などがあった場合、それは法律で決まった割合(この場合は半分ずつ)で、自動的に兄妹に引き継がれてしまいます。


・妹さんの誤解: 「書類にハンコを押したから、もう私には関係ない」
・現実: 借金取り(債権者)から見れば、「妹さんも相続人の一人なんだから、半分払ってください」と請求する権利が残ったままなのです。

どうすれば本当の「相続放棄」になるの?

「プラスもマイナスも、一切合切引き継がない!」という本当の相続放棄をするためには、家族間の話し合
いだけでは足りません。

・場所: 家庭裁判所へ申し立てる必要があります。
・期限: 「自分が相続人だと知ってから3ヶ月以内」というタイムリミットがあります。

 

まとめ
・遺産分割協議: 家族で「誰が何を継ぐか」を決める話し合い(借金からは逃れられない)。
・相続放棄: 裁判所で「私は最初から相続人ではありません」と認めてもらう手続き(借金も引き継がない)。
「良かれと思ってハンコを押したのに、後から借金の督促が来た!」なんてことにならないよう、この2つの違いには十分注意しましょう。

相続放棄は期限がある?

相続放棄には「3ヶ月」の期限があります

「亡くなったことを知った日」から3ヶ月以内。これが相続放棄に決められたタイムリミット(熟慮期間)です。
「借金があるかもしれない」「疎遠だったので財産が全くわからない」という方は、一刻も早い確認が必要
です。


「期限が近い」「3ヶ月を過ぎた」という方へ
諦めるのはまだ早いです。状況に応じて、以下のような対応ができる場合があります。


・財産調査が終わらない!

→ 家庭裁判所に申し立てることで、期限を延ばす(期間伸長)ことが可能です。
・3ヶ月を過ぎて借金が見つかった!

→ 特別な事情があると認められれば、期限後でも受理されるケースがあります。


「自分はどうすべき?」と迷ったら、まずは現状をお聞かせください。

お手続きの流れ

完了までしっかり伴走します

ご相談から受理まで、ステップごとに専門家がサポートいたします。


STEP 1:お問い合わせ
まずは、お電話・メール・専用フォームのいずれかからご連絡ください。 「急いでいる」「まずは話を聞きたい」など、今の状況をそのままお伝えいただければ大丈夫です。


STEP 2:無料相談
現在の「ご家族構成」「財産の状況」「ご希望」を詳しくお伺いします。
・スムーズに進めるポイント: 固定資産税の通知書や、通帳、借金の督促状など、財産状況がわかるものをお手元にご準備いただくと、より具体的なアドバイスが可能です。


STEP 3:お見積り(無料)
具体的なサポート内容と、かかる費用を事前にご提示します。内容にしっかりとご納得いただくことを大切にしています。

​

STEP 4:正式にご依頼
お見積り内容にご承諾いただけましたら、正式なご契約となります。ここから具体的な手続きをスタートします。


STEP 5:書類の作成・準備
家庭裁判所に提出する「相続放棄申述書」など、必要書類の作成を徹底サポート。 ※事案の複雑さやご希望に応じて、提携する司法書士と密に連携して対応いたします。


STEP 6:家庭裁判所への申述
作成した書類を家庭裁判所へ提出(申述)します。
・基本的にはご本人様にてお手続きいただきますが、提出方法や流れは事前に丁寧にご案内しますのでご安心ください。
・ご希望があれば、提携司法書士による「代理申述」も可能です。


STEP 7:相続放棄の受理
家庭裁判所での審査を経て、無事に受理されれば、手続き完了です! 「受理通知書」が届き、マイナスの財産を引き継ぐ不安から解放されます。

よくあるご質問(FAQ)

必要書類のご案内

  • 相続放棄申述書

  • 被相続人の住民票の除票(または戸籍附票)

  • 申述する相続人の戸籍謄本

​
※申述する相続人の立場(配偶者・子・親など)によって、追加で必要な書類が変わります。
当事務所で丁寧に確認・収集サポートいたしますので、ご安心ください。

遺産分割協議書とは

遺産分割協議書・遺留分サポート

遺産分割協議書とは

遺産分割協議書ってなに?


簡単に言うと、「家族みんなで話し合って決めた、遺産の分け方のルールブック」のことです。

お父様や親族が亡くなったあと、もし遺言書が残っていなければ、残された相続人全員で「どの財産を、誰が、どれくらいもらうか」を話し合わなければなりません。この話し合いを「遺産分割協議」と呼び、その決定事項を公的に証明する書類が「遺産分割協議書」です。

 


なぜ、この書類が必要なの?


「家族の間で口約束したから大丈夫」と思っていても、実はこの書面がないと、具体的な手続きが何も進められません。


・不動産の名義変更: 土地や建物を誰かの名義に変えるときに必須です。


・預貯金の解約: 銀行で亡くなった方の口座からお金を引き出す際、銀行から提出を求められます。

・後々のトラブル防止: 「あの時こう言った、言わない」という家族間の揉め事を防ぐ、大切な証拠になります。

 


作成のポイント


1. 相続人「全員」の合意が必要: 一人でも欠けていると、その書類は無効になってしまいます。

2. 全員の署名と実印: 「確かに全員が納得しました」という証明のために、実印での捺印と印鑑証明書が必要です。

遺産分割協議書のポイント


失敗しないための「遺産分割協議書」3つの重要ポイント

せっかく話し合いがまとまっても、書類に不備があるとすべてがやり直しになってしまいます。作成の際は、以下の点に特に注意が必要です。

 


1. 相続人「全員」の合意が絶対条件


一人でも欠けていた場合、その協議書は法律上「無効」です。 行方がわからない相続人がいる場合や、後から新たな相続人が判明した場合などは、専門的な手続きが必要になります。


2. 「正確な記載」が手続きの鍵


「自宅の土地」や「〇〇銀行の預金」といった曖昧な書き方では、銀行や法務局は受け付けてくれません。


・不動産: 登記簿謄本の通りに正確に記載。

・預貯金: 銀行名、支店名、口座種別、口座番号まで明記。

 


3. 「将来の税金」と「トラブル」まで見据える


「今の分け方」が、実は将来の負担を大きく変えてしまうことがあります。


・二次相続の視点: 例えば、「お母さんにすべて相続させる」のが今は一番シンプルに見えます。しかし、将来お母様が亡くなった時(二次相続)に、お子様たちが払う相続税が跳ね上がってしまうケースもあります。

・不動産の分け方: 「とりあえず兄弟で共有名義にする」のは要注意。将来、売却したくなった時に意見が合わず、トラブルの火種になることが多いからです。

​


「誰に相談するか」で結果が変わります

「誰がどの財産をもらうか」によって、税負担や将来の売却のしやすさは180度変わります。

 


当事務所では、単なる書類作成にとどまらず、


・「不動産のプロ」として、将来の価値や活用法を見据えたアドバイス

・「行政書士」として、法的にミスのない確実な書類作成 をセットでご提供しています。

 

「うちは財産が多くないから大丈夫」と思わずに、まずは一度、将来のシミュレーションを兼ねてご相談ください。

遺留分(いりゅうぶん)とは

遺言書には強力な力がありますが、それでも奪うことができない「相続人が最低限もらえることが保証された財産」のことです。

例えば、遺言に「愛するペットの世話をしてくれる知人に全財産を譲る」と書かれていても、残された家族が生活に困らないよう、法律がブレーキをかけてくれます。この「最低限の取り分」を侵害された相続人は、もらいすぎた人に対して「私の分を返して(お金で払って)」と請求することができます。

ここだけは押さえたい!遺留分の重要ルール


1. 「兄弟姉妹」には権利がない
・対象: 配偶者(妻・夫)、子ども(または孫)、父母(または祖父母)
・対象外: 兄弟姉妹・甥・姪 つまり、「独身で子どもがいない方」が遺言を書く場合、兄弟に財産を渡さないように指定すれば、遺留分を気にせず自由に配分を決められます。

ここが最大の注意点です。

 


2. 請求には「期限」がある(スピード勝負)


遺留分は自動的にもらえるわけではなく、自分で「返して」と手を挙げる必要があります。


: 相続が始まり、遺留分が侵害されていると知った時から。・1年以内

・10年以内: 相続開始から一度も知らなくても、10年経てば時効です。

 


3. 割合の目安(全体で1/2が基本)


亡くなった方の財産を「1」とした場合、相続人全体で合計「1/2」が遺留分となるのが一般的です。

※父母などの直系尊属のみが相続人の場合は「1/3」となります。​​​​​​​​

​

トラブルを未然に防ぐために
遺言書を作成する際は、この「遺留分」を無視すると、せっかくの遺言が親族間の争いの原因になりかねません。争いを未然に防ぐためのポイントは2つあります。

①:遺留分を考慮した配分にする
あらかじめ最低限の取り分(遺留分)を渡す内容にしておけば、相続後のトラブルは起きにくくなります。

​

②:付言事項(ふげんじこう)を活用する
「なぜこの配分にしたのか」という背景や家族への想いを遺言書に書き添えることで、残された方々の感情的な対立を和らげる大きな効果があります。

ご相談から解決までのステップ

相続の手続きは、単なる書類作成だけではありません。当事務所では、専門家として「調査」から「名義変更」まで、トータルでサポートいたします。

 

​1. お問い合わせ

まずは、お電話・メール・フォームよりご連絡ください。 「何から手を付ければいいかわからない」という状態でも全く問題ありません。

 

​2. 無料相談・お見積り

現在のご家族構成や、把握されている財産状況を伺います。 そのうえで、必要な手続きの全体像と費用を明確にご提示します。​

 

3. ご依頼・相続人調査(戸籍収集)

正式なご依頼後、まずは「誰が相続人か」を確定させます。 全国から戸籍を収集する作業は非常に手間がかかりますが、すべて当事務所で代行いたします。

 

​4. 財産調査(プラスもマイナスも)

不動産、預貯金、証券に加え、借金や未払金などの債務もしっかり調査します。

不動産のプロの視点で登記上の確認だけでなく、現在の市場価値や売却のしやすさもあわせて評価します。

 

​5. 相続人の意思確認・遺産分割協議​

調査結果をもとに、相続人全員で「誰が何を継ぐか」を話し合います。 皆様の合意内容を、法的に不備のない「遺産分割協議書」として作成します。

 

​6. 名義変更・解約等の手続き

決定した内容に基づき、不動産の相続登記や、銀行口座の解約・払戻しを行います。 ※登記手続きについては、提携司法書士と連携してスムーズに進めます。

 

​7. その後のサポート(不動産活用など)

手続きが終わった後の「これから」も支えます。

​「相続した実家が空き家になる」「売却して公平に現金で分けたい」といったお悩みも、併設する不動産会社(株式会社BlissPlan)と連携し、窓口一つでスピーディーに解決します。

遺産分割協議書のポイント
遺留分とは
遺留分のポイント
手続きの流れ

よくあるご質問(FAQ)

必要書類のご案内

・被相続人の出生から死亡までの戸籍一式
・住民票の除票・戸籍の附票
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の印鑑証明書・実印
・遺言書(ある場合)
・財産資料(不動産・預金等)

※内容により追加書類あり

財産調査サポート

相続における財産調査とは

なぜ、プロによる正確な調査が必要なのか?


1. 「知らない借金」のリスクを回避

マイナスの財産がプラスを上回っている場合、「相続放棄」という選択肢が出てきます。しかし、放棄には「3ヶ月」という期限があるため、スピード感のある正確な調査が不可欠です。


2. 遺産分割協議の「やり直し」を防ぐ

協議が終わったあとに新しい財産が見つかると、話し合いを最初からやり直さなければならない場合があります。最初にすべてを洗い出すことが、親族間の円満な解決への近道です。

​
3. 不動産の「本当の価値」を把握

不動産は「固定資産税の評価額」と「実際に売れる価格(市場価格)」が異なります。 当事務所では、不動産会社としての知見を活かし、将来の売却まで見据えた「生きた評価」をお伝えします。

 

​
当事務所のサポート内容
・名寄帳の取得・現地確認: 漏れがちな私道や未登記物件まで調査します。
・金融機関・証券会社への照会: 残高証明書や取引推移などを収集します。
・負債の確認: 信用情報機関への照会など、個人では難しい調査もサポート。

・財産目録の作成: 一目で状況がわかる「財産の一覧表」を作成し、ご提示します。

財産調査が必要なケース

こんな方は、早急な「財産調査」が必要です

「うちは普通の家庭だから大丈夫」と思っていても、意外なところから財産や負債が見つかるケースは少なくありません。特に以下に当てはまる場合は、専門家による正確な調査をお勧めします。


1. 相続財産の「全体像」がわからない
・亡くなった方が一人暮らしで、通帳や重要書類の保管場所が不明な場合。

・親族でも把握していない資産(ネット銀行、ネット証券など)がある可能性がある場合。


2. 複数の金融機関や投資商品がある
・昔使っていた古い口座や、複数の証券会社に株式・投資信託が分散している場合。

・最近増えている「仮想通貨(暗号資産)」を保有していた可能性がある場合。


3. 不動産を保有している
・自宅以外にも、先祖代々の土地や共有名義の不動産、地方の山林などがある場合。

・不動産のプロであれば、「名寄帳(なよせちょう)」を取り寄せることで、ご家族も知らない不動産を漏れなく発見できます。


4. 【重要】借金や負債の有無がはっきりしない
・消費者金融からの借入だけでなく、税金の滞納や、知人の保証人になっている可能性(連帯保証債務)がある場合。

・クレジットカードのキャッシングやリボ払いが残っている場合。


なぜ「早期確認」が運命を分けるのか?

負債が見つかった場合、「相続放棄」や「限定承認」を選択できるのは、原則として「亡くなったことを知ったときから3ヶ月以内」という非常に短い期間です。
・調査が遅れると: 期限が過ぎてしまい、自動的に「借金もすべて相続する」ことになってしまいます。

・早めに動けば: 正確な数字をもとに、「プラスの範囲で借金を返す(限定承認)」のか、「一切を引き継がない(相続放棄)」のか、賢い選択が可能になります。

財産調査の主な内容

財産調査の主な内容:当事務所が徹底サポートします

相続の手続きを正しく進めるためには、「何が・どこに・いくらあるか」を正確に把握することが第一歩です。ブリス国際法務事務所では、多岐にわたる資産と負債を以下の手順で徹底的に調査いたします。


1. 預貯金・証券の調査
「通帳が見当たらない」「どこの銀行か分からない」という場合でも、心当たりのある金融機関へ一括して照会を行います。
・残高証明書の取得: 亡くなった当日の正確な残高を確認します。
・取引推移の確認: 過去の出入金履歴から、隠れた資産や定期的な支払(負債のヒント)を見つけ出します。

・ネット銀行・証券: 郵送物が届かないデジタル資産についても、メールやデバイスの状況から調査をサポートします。


2. 不動産の調査(※当事務所の強み)
単に書類を揃えるだけでなく、不動産実務の知見を活かした深い調査を行います。
・名寄帳(なよせちょう)の取得: 市区町村ごとに、被相続人が所有するすべての不動産をリストアップします。
・公図・測量図の確認: 境界トラブルの有無や、私道の持分漏れ等がないかを確認します。

・市場価値の査定: 固定資産評価額だけでなく、実際に「いくらで売れるのか」という実勢価格もあわせて算出します。


3. 保険・投資商品の調査
意外と見落としがちなのが、生命保険や解約返戻金のある積立保険です。


・契約内容の精査: 保険金受取人が誰になっているか、未払いの配当金がないかを確認します。

・投資信託・外貨資産: 評価額が変動する資産についても、現在の価値を正確に把握します。


4. 負債(借金)の徹底確認
「後から借金が出てきた」という事態を防ぐため、マイナスの財産も慎重に調査します。
・信用情報の照会: 銀行、消費者金融、クレジットカードなどの借入状況を専門機関(JICCやCICなど)を通じて調査します。
・未払費用の算出: 未払いの医療費、介護費用、税金、公共料金などを集計します。

・保証債務の確認: 誰かの保証人になっていないか、可能な限り形跡を追います。

専門家に依頼するメリット


専門家に財産調査を依頼する4つのメリット

自分でもできそうな財産調査ですが、プロに依頼することで「結果」が大きく変わります。

 

1. 膨大な手間と時間をカット

銀行、証券会社、役所……。平日の限られた時間に何度も足を運び、慣れない書類を揃えるのは想像以上に大変です。これらをすべて代行することで、お客様は日常生活を損なうことなく、手続きを進められます。


2. 「見落としリスク」を徹底回避

個人での調査では、休眠口座や古い不動産持分、そして「隠れた負債」を見落とす危険があります。専門家が多角的に調査することで、後から財産が見つかって協議をやり直すといったトラブルを未然に防ぎます。


3. 客観的で正確な「財産目録」の作成

誰が見ても一目で状況がわかる「財産目録」を作成します。これが正確であればあるほど、親族間での「公平な分け方」の議論がスムーズになり、感情的な対立を抑えることができます。


4. 遺産分割協議の円滑化

専門家が作成した目録があることで、相続人全員が同じデータに基づいて話し合えます。「本当にこれだけ?」という疑心暗鬼をなくし、円満な合意へと導きます。

当事務所のサポート内容

お客様の状況に合わせ、必要なステップをすべて網羅します。

・各種財産の調査代行:預貯金、不動産、株式、保険、そして負債まで、各機関への照会を代行します。

・相続財産目録の作成:プラスとマイナスの財産を整理し、遺産分割の基礎となる一覧表を作成します。

・必要書類の収集・整理:戸籍謄本、登記簿、評価証明書など、手続きに不可欠な書類を漏れなく収集し、整理してお渡しします。

お手続きの流れ:財産調査・目録作成サポート

ご依頼いただいた後、当事務所が「誰が相続人か」「何が遺産か」を徹底的に洗い出し、遺産分割の土台となる正確なレポートを作成します。

 

​STEP 1:お問い合わせ

まずは、お電話・メール・フォームよりご連絡ください。 現状を伺い、初回相談の日程を調整します。

 

​STEP 2:無料相談

お手元にある資料(通帳や固定資産税の通知書など)を拝見し、必要な調査の範囲を確認します。

 

​STEP 3:お見積り・ご依頼

サポート内容と費用をご提示します。ご納得いただけましたら、正式に調査を開始します。

 

​STEP 4:戸籍収集・相続人確定

全国の役所から戸籍謄本を取り寄せ、法律上の相続人を漏れなく確定させます。 ※「実は他にも相続人がいた」という後々のトラブルを未然に防ぎます。

 

​STEP 5:財産調査(金融機関・不動産等)

各機関へ照会を行い、目に見えない資産や負債まで明らかにします。

・金融機関: 銀行・証券会社への残高照会、取引履歴の確認。

・不動産: 登記簿の確認、名寄帳による所有物件の網羅的調査。

・負債: 借入金、未払金、信用情報の確認。

 

​STEP 6:財産目録の作成・ご報告

調査結果をまとめた「財産目録(一覧表)」を作成し、詳しくご報告します。

・不動産実務家としての視点: 書類上の評価額だけでなく、プロの目から見た「実際の市場価値」もアドバイスいたします。

よくあるご質問(FAQ)

遺産整理サポート(相続手続き丸ごと)

複雑な相続手続きを一括対応

遺産整理サポート:相続のすべてを、ワンストップで。

「何から手を付ければいいかわからない」「仕事や家事で忙しく、手続きに行く時間がない」 そんなご遺族様に代わり、相続に関する複雑な実務を一括して承ります。

 

遺産整理サポートとは?

相続人の特定から、財産の調査、遺産分割協議書の作成、そして最後の名義変更(預貯金の解約や不動産登記)まで、相続に関わる一連の手続きを「丸ごと」代行するサービスです。

 

サポートに含まれる主な内容

1. 相続人の確定(戸籍収集) 複雑な家系図の確認や、全国からの戸籍収集を代行し、誰が相続人かを確定させます。

2. 財産調査・目録作成 預貯金、不動産、有価証券、さらには負債(借金)まで、すべての財産を漏れなく調査し、一覧表を作成します。

3. 遺産分割協議のサポート 話し合いの結果を法的に有効な「遺産分割協議書」にまとめます。

4. 各種名義変更・解約手続き 銀行口座の解約・払戻し、有価証券の名義書換などをスピーディーに行います。

5. 不動産の名義変更・活用提案 提携司法書士と連携した登記手続きはもちろん、不動産の売却や管理についても、不動産実務のプロとして最適解をご提案します。

6. 相続税対応(専門家連携) 納税が必要な場合は、提携税理士と連携。税務申告までスムーズにバトンタッチします。

 

当事務所に依頼する3つのメリット

​

・【窓口の一本化】

銀行、役所、税理士、司法書士……。バラバラな連絡先を一つにまとめ、お客様の負担を最小限にします。

・【不動産に強い】

「売るべきか、持つべきか」という不動産オーナー様特有の悩みに対し、行政書士としての法務知識と、不動産のプロとしての市場感覚の両方からお答えします。

・【トラブルの未然防止】

専門家が介在することで、感情的になりがちな親族間の話し合いを、客観的な事実(財産目録)に基づいて円滑に進めることができます。

相続でお困りの皆様へ:このような方に最適なサポートです

相続の手続きは、一生のうちに何度も経験するものではありません。

不安や負担を感じるのは当然のことです。当事務所では、以下のような状況にあるお客様に代わり、円滑な解決をサポートいたします。

 

1. 「何から手をつけてよいか分からない」方へ

相続は、戸籍の収集から財産の調査、名義変更まで、膨大なステップがあります。まずは全体像を整理し、「今、何をすべきか」の優先順位を明確にします。

 

2. 「相続人が多く、話し合いがまとまらない」方へ

親族が多いと、感情的な対立や意見の食い違いが起きやすくなります。専門家が客観的な「財産目録」を作成し、公平なデータに基づいた話し合いの土台を提供することで、円満な解決を後押しします。

 

3. 「不動産や預金など、財産が複数ある」方へ

複数の銀行口座や、価値の判断が難しい不動産が含まれるケースです。「不動産のプロ」としての知見を活かし、正確な資産価値を算出したうえで、適切な分割方法をご提案します。​

​

4. 「遠方に住んでおり、手続きができない」方へ

実家が大阪にあるものの、ご自身は遠方にお住まいというケースもお任せください。

​役所や金融機関での各種手続きを、ご依頼者様に代わり対応いたします。

 

5. 「仕事が忙しく、対応する時間がない」方へ

平日の日中に銀行や役所へ行くのは、お仕事をお持ちの方には大きな負担です。書類の取り寄せから提出まで、「丸投げ」いただける体制を整え、お客様の貴重な時間を守ります。

ブリス国際法務事務所の特徴

当事務所が選ばれる3つの理由(強み)
相続は「手続き」をして終わりではありません。その後の生活や資産の活用までを見据えた、当事務所ならではの強みを
ご紹介します。
1. 窓口一つで完結!「超・ワンストップ対応」
一般的な士業は「書類作成」がゴールですが、私たちはその先まで伴走します。
・相続手続き + 不動産売却 + 不用品整理 を一括で引き受けます。
・遺品整理から家の売却まで、複数の業者を探す手間を省き、お客様の精神的・時間的負担を大幅に軽減します。
・これこそが、他の士業事務所には真似できない「実務完結型」のサービスです。

2. 25年の実績が支える「実務に強い相続提案」

25年にわたる不動産実務の現場で、数多くの「相続のリアル」を見てきたからこそのアドバイスがあります。
・「売却」を見据えた分割設計
将来売るときに困らない名義の持ち方・分け方を、作成した財産目録に基づき、不動産のプロの目線でご提案します。
・「トラブル回避」の具体策
感情的になりやすい不動産の分割も、実務経験に基づいた公平な着地点(出口戦略)をご提示することで、円満な解決へ導きます。


3. 信頼の「スペシャリスト・ネットワーク」

各分野の信頼できる専門家と強固な連携体制を築いています。
・司法書士・税理士・弁護士など
事案の性質(登記・税務・紛争など)に応じて、最適なチームを編成します。
・依頼者様は当事務所を窓口にするだけで
各分野の専門的な知見を集結させた「最短・最適」な解決策を受け取ることができます。

相続手続き・遺産整理サポートの流れ

ご相談から、財産の名義変更、その後の不動産活用まで。当事務所が「司令塔」となり、円満な相続をトータルでサポートいたします。


1. お問い合わせ・無料相談
まずは現状をお聞かせください。お電話やメールで状況を整理し、初回のご面談にて解決までのロードマップを提示します。


2. お見積り・ご契約
サポート内容と費用を明確に提示します。内容に十分ご納得いただいたうえで、正式にスタートとなります
。


3. 相続人調査・確定(戸籍収集)
全国から戸籍を収集し、法律上の相続人を確定させます。ご自身で行うと数ヶ月かかることもある複雑な収集作業も、すべて代行します。


4. 財産調査・財産目録の作成
プラスの財産(預貯金・不動産等)からマイナスの財産(負債)まで徹底調査し、ひと目で状況がわかる「一覧表」を作成・ご報告します。


5. 遺産分割協議サポート・協議書作成
目録に基づき、皆様が納得できる分け方をアドバイス。話し合いの結果を、法的にミスのない「遺産分割協議書」として書面化します。


6. 名義変更(不動産・預貯金等)
 

不動産の相続登記(提携司法書士連携)や、銀行口座の解約・払戻しなどをスピーディーに進めます。
 

7. 【当事務所の強み】不動産売却・整理サポート
「相続した家を売りたい」「荷物を片付けたい」というご要望に、不動産実務25年の経験を活かして直接対応します。
・不動産売却: 適切な価格査定と販売戦略を立案
・不用品整理: 遺品整理や片付け業者の手配・管理


8. 相続税申告(税理士連携)
納税が必要な場合は、提携税理士と連携して申告までスムーズにつなげます。


9. 完了報告
すべての手続きが完了したことを確認し、関係書類一式を整理してお渡しします。

サポート内容

 

・各種財産の調査代行

・相続財産目録の作成

・必要書類の収集・整理

依頼するメリット

 

・すべて任せられるため負担がない

・法的に正確な手続き

・時間と労力の削減

・相続トラブルの予防

・期限管理の徹底

費用目安

相続財産の価額に応じて算定

・300万円以下部分   :330,000円

・300万~3,000万円 :2.2%

・3,000万~3億円        :1.1%

・3億円超                     :0.55%

 

※個別見積

※実費別途

必要書類(主なもの)

基本書類

・被相続人の戸籍一式

・相続人全員の戸籍

・印鑑証明書

・住民票​

​

財産資料

・不動産登記簿

・固定資産評価証明書

・預金通帳・残高証明

・証券資料​

・保険証書

・借入資料

よくあるご質問(FAQ)

不用品回収・遺品整理

相続・生前整理に伴う不用品の回収・遺品整理にも対応しています。お気軽にご相談ください。

対応サービス一覧

不用品回収

1点〜大量・法人対応。

最短即日回収。

解体工事

近畿圏全域。格安・迅速見積対応。

遺品整理

遺品整理士資格保有。

丁寧・心を込めた対応。

特殊清掃

清掃・除菌・外注駆除まで一括対応。

ゴミ屋敷片付け

悪臭・害虫駆除までトータルサポート。

買取り

遺品・貴金属・家具家電。買取額を作業費充当可。

料金の目安(積み放題パック)

軽トラック 19,800円~(1Rめやす)

1tトラック29,800円~(1LDKめやす)

2tトラック49,800円~(2LDKめやす)

安心のポイント

追加費用なし

コミコミ価格。見積後の追加請求なし。

年中無休・即日対応

土日祝・早朝・夜間もご相談可。

資格・許認可あり

遺品整理士/産廃収集運搬業許可/古物商登録。

大阪全域対応

大阪府内および近畿圏に対応。

まずは当事務所へご相談ください

※実際の業務は当社グループの株式会社ace(エース)がご対応します。

内容を確認のうえ、担当者よりご連絡いたします。無料見積対応。

CONTACT

お問い合わせ

頼れる身近な専門家がサポート

 

ビザ・在留資格、相続、不動産までまとめて対応。

不動産実務25年の経験をもとに、状況に応じた最適な解決をご提案します。

大阪市都島区を拠点に、関西全域対応。

ご自宅・喫茶店など、ご指定の場所でのご相談も可能です。

 

まずはお気軽にご相談ください。

■ お問い合わせ

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